令和４年度　事務事業評価シート

589/1050

～　訳地方債款項目　財　源　内　【基本情報】基本目標０２安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名消費者保護対策事業政　　策０３市民生活の安全・安定を確保する施　　策０４安全安心な消費生活の推進事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価消費者基本法、消費者安全法、消費者教育の推進に関する法律加古川市消費生活センターを設置し、消費生活相談や消費者被害の未然防止に向けた出前講座など啓発活動を進めてきた。今後も、生活のデジタル化による巧妙化した被害が増加すると見込まれるため、消費者被害弱者の高齢者や若年者を対象とした啓発を積極的に行う必要がある。消費生活に関する正しい情報や知識を習得し、複雑多様化する社会に対応できる消費者としての自立支援と消費生活の安定及び向上を図る。市民消費生活相談員による消費生活相談及び多重債務相談、消費者問題に関する教育・啓発（一般消費者向け学習会や町内会・老人クラブ等への出前講座の実施、市広報誌による情報発信、町内会回覧の作成配布等）の実施。9,5533,1366,41710,631□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了若年者や高齢者に限らず悪質な被害に遭うケースが多発しており、消費者被害の未然防止に向けた事業実施のニーズは高い。引き続き効果的な情報発信や啓発活動、消費生活相談員による出前講座を実施していく必要がある。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年02 01 22 9,319【会計】会 計01 細 目010 令和２年度（決算）千円部局名市民協働部課（室）名生活安全課令和３年度（決算見込）一般会計総務費総務管理費生活対策費消費者保護対策事業9,553千円