令和４年度　事務事業評価シート

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～　訳地方債款項目　財　源　内　【基本情報】基本目標０２安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名高度救急事業政　　策０３市民生活の安全・安定を確保する施　　策０２消防・救急体制の充実事業実施期間平成3年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価消防法、消防組織法、救急救命士法超高齢社会の進展に伴い救急需要が増加し、また救命率向上のため救急救命士の処置範囲も拡大されている。計画的に救急救命士や認定救命士を養成するとともに、教育体制を充実させる必要がある。救急救命士等の養成及び救急隊員の教育を実施し、救急救命体制の充実を図ることにより、救命率向上等を目的とする。加古川市消防本部管内全ての市民養成計画に基づき計画的に救急救命士、気管挿管認定救命士、薬剤投与認定救命士等を養成するとともに、救急隊員の教育体制の充実を図る。16,0018815,91318,501□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了救急業務は市民の生命に直接関わる分野であり、超高齢社会の進展に伴い今後も救急需要のさらなる増加が想定されている。平成３年の救急救命士法施行以来、気管挿管、薬剤投与、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びにブドウ糖溶液の投与など、処置範囲の拡大に伴い、より高度な救命処置の実施により救命率の向上が求められている。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年09 01 01 26,850【会計】会 計01 細 目025 令和２年度（決算）千円部局名消防本部課（室）名消防本部総務課令和３年度（決算見込）一般会計消防費消防費常備消防費高度救急事業16,001千円