令和４年度　事務事業評価シート

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～　訳地方債款項目　財　源　内　【基本情報】基本目標０２安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名火災予防事業政　　策０３市民生活の安全・安定を確保する施　　策０２消防・救急体制の充実事業実施期間昭和23年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価消防法、加古川市火災予防条例、石油コンビナート等災害防止法、建築基準法管内において、令和３年に７６件の火災が発生している。火災を未然に防ぐこと、また被害を最小限にとどめることが最大の課題である。火災を予防するとともに、火災による被害の軽減を図ることを目的とする。加古川市消防本部管内全ての市民管内事業所等からの申請書等を審査して検査及び査察を行い、違反処理を実施する。防火管理講習会等の各種講習会を開催する。火災予防運動等の啓発事業を行い、火災予防広報を実施する。婦人防火クラブ、少年消防クラブ及び幼年消防クラブ事業を実施する。住宅防火対策を推進し、特に住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の必要性を周知する。2,2402,2403,716□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了火災を未然に防ぐこと、また火災による被害を最小限にとどめるためには、防火対象物及び危険物施設に対する防火指導を充実させることにより、火災予防意識の高揚を図る必要がある。市民に対しては、放火火災の防止対策や住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理など、広報活動を継続して実施しなければならない。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年09 01 01 1,865【会計】会 計01 細 目010 令和２年度（決算）千円部局名消防本部課（室）名消防本部総務課令和３年度（決算見込）一般会計消防費消防費常備消防費火災予防事業2,240千円