令和４年度　事務事業評価シート

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～　訳地方債款項目　財　源　内　【基本情報】基本目標０２安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名健康診査事業政　　策０２健康づくりや地域医療を充実する施　　策０１健康の保持・増進事業実施期間昭和58年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価健康増進法、がん対策基本法がん検診の受診率は年々低下しており、受診率向上の取組として特定年齢の者への個別勧奨や無料検診の実施等の対策を実施している。今後は、利便性の向上を目指し、受診体制の見直しが必要である。より多くの市民ががん検診等を受診することで、疾病の予防および早期発見、早期治療の推進を図る。１８歳以上の市民（各検診項目により対象年齢は異なる）がん検診等を実施し、ちらしの配布や広報等による周知を図るとともに、特定年齢の者に検診無料クーポン券等を送付するなどして受診を促進する。151,4926,57215,357129,563125,223□拡充□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了法に基づく義務的事業。検診受診率の維持・向上のためには、対象者への個別勧奨や検診費用自己負担の無料化が有効であるが、検診委託料等のコストが必要となる。平成２６年度以降、がん検診事業等に対する国庫補助縮小に伴い、自己負担金が生じたこと等により、各がん検診の受診率は減少傾向にある。今後、受診率・利便性の向上に向け、受診しやすい体制の整備が必要である。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年04 01 02 113,578【会計】会 計01 細 目015 令和２年度（決算）千円部局名健康医療部課（室）名市民健康課令和３年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費保健推進事業151,492千円