～ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標０１心豊かに暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名人権教育事業政 策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施 策０１人権文化の確立事業実施期間昭和45年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価人権教育及び人権啓発の推進に関する法律「人権ひろば」など人権学習講座等を開設しているが、より多くの市民の参加が得られるよう取り組む必要がある。また、人権課題に取り組む「人権のまちづくり事業」についてはコロナ禍により活動中止を余儀なくされているグループも出てきているため、コロナ禍においても活動が推進できるように支援をす同和問題をはじめとするさまざまな人権問題について、市民に対し正しい理解を促すとともに、人権意識の高揚を図る。また、地域の人権課題に対し、市民が自主的に活動ができるよう、地域のリーダーとなる人材を育成する。市民市民を対象とし、さまざまな人権課題をテーマとした講座を開催する。また、さまざまな人権課題に対して、市民レベルでの自主的な取組を推進していくために、「人権のまちづくり事業」を実施する。3,562693,4939,892□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了人権ひろばは１２箇所の公民館で開催しており、市民会館などに出向けない方も気軽に参加できる体制を構築している。また、市民グループによって展開されているまちづくり事業については、兵庫県人権教育研究大会東播磨大会で実践発表するなど市外に活動を広げるグループもあり効果をあげている。今後は、市が実施する「人権学習専門講座」なども合わせて、人権に関する学習機会の更なる充実を図り、人権啓発リーダーを育成する必要がある。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年03 01 08 2,169【会計】会 計01 細 目010 令和２年度（決算）千円部局名市民協働部課（室）名人権文化センター令和３年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費人権施策推進費人権教育事業3,562千円
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