令和４年度　事務事業評価シート

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～　訳地方債款項目　00財　源　内　【基本情報】基本目標０１心豊かに暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名子育て世帯への臨時特別給付金政　　策０１子どもの健やかな成長を支援する施　　策０１結婚・出産・子育ての支援事業実施期間令和3年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか対　　　　　　 象※誰、何に対して事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価令和３年度加古川市子育て世帯等臨時特別支援事業給付金支給事務実施要綱ほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への生活を支援するため、できるだけ速やかに給付金を支給する必要がある。また、国の支給要領では、児童手当制度に基づく所得制限があったため、すべての子育て世帯に等しく給付金を支給することができない。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、力強い経済支援を行うことにより、子どもたちの未来を拓く。０歳から18歳までの児童を養育している者児童１人あたり１０万円の給付金を給付する。なお、離婚等によって現在の養育者が給付金を受け取れなかった場合、現在の養育者に給付金（最大１０万円まで）を給付する。また、市独自施策として、国が定める所得要件を撤廃し、全ての対象児童に給付金を給付する。4,239,1884,239,188□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了本事業では、独自システムの構築・市保有情報の連携・活用により、多くの対象者に対し積極支給（市民からの申請不要）を行え、市民の負担軽減と、迅速な支給、高い支給率が達成できている。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、国が定める所得制限を撤廃し全ての子育て世帯への給付が実現できた。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）給付事業千円千円千円千円千円千円千円令和4年度03 03 01 【会計】会 計01 細 目091 令和２年度（決算）千円部局名こども部課（室）名家庭支援課令和３年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費児童福祉総務費子育て世帯への臨時特別給付金給付事業4,239,188千円