～ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標０１心豊かに暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名英語活動支援事業政 策０１子どもの健やかな成長を支援する施 策０３義務教育の充実事業実施期間平成22年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）新学習指導要領の全面実施により、小学校３年からの外国語活動、５・６年では教科としての外国語が導入されるなど、よりいっそう、使える英語、話せる英語が求められ、ＡＬＴとのコミュニケーションを図る機会の増加や学習内容の充実が必要となっている。中学校では、ＡＬＴの生きた英語に触れさせ、コミュニケーション能力の充実を図る。小学校中・高学年では、ＡＬＴとの触れ合いを通して、コミュニケーション能力の素地・基礎を養う。小学校低学年、保育園・こども園・幼稚園では、英語に触れる機会を設ける。市内の保育園・こども園・幼稚園・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒中学校にはＡＬＴ（外国語指導助手）を年間２３時間程度配置し、小学校３～６年にはＡＬＴを年間３５時間配置する。また、小学校低学年へは年間６時間程度、公立幼稚園・こども園には年間５回程度、ＡＬＴを派遣する。89,3192,09087,229101,648■拡充□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了国は、２０２０年度全面実施の新学習指導要領において、コミュニケーション能力の育成とともに「外国語を使って何ができるか」つまり「使える英語力」を目指している。これまで、本事業では、英語を通したコミュニケーション能力の向上を図ることに重点を置き取り組んできたことで一定の成果が見られる。今後は、「使える英語力」の育成を目指し、ＩＣＴの活用を通して、事業内容のさらなる充実を図っていくことが必要である。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年10 01 03 104,752【会計】会 計01 細 目051 令和２年度（決算）千円部局名教育指導部課（室）名学校教育課令和３年度（決算見込）一般会計教育費教育総務費教育指導費英語活動支援事業89,319千円
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