～ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標０６まちづくりの進め方【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名証明書等コンビニ交付事業政 策０１まちづくりの進め方施 策０３効果的・効率的な行財政運営事業実施期間平成27年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別その他関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律証明書コンビニ交付サービスは、平成２８年１月からのマイナンバーカード交付開始に伴い、導入を進める自治体が急増し、本市は平成２８年３月７日から導入した。令和４年５月１０日現在、９４６団体が参加している。市役所又は市民センター等の窓口営業時間外においても、また、市外においても、住民票の写し等の証明書を取得することができる。マイナンバーカードを所有している加古川市民コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を使って、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得・課税証明書を年末年始を除き、午前６時３０分から午後１１時まで取得することができるサービスを実施する。18,62218,62213,433□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了市民にとってメリットの大きな事業であるため、継続して実施していくべきものであると考える。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年02 03 01 23,593【会計】会 計01 細 目045 令和２年度（決算）千円部局名市民協働部課（室）名市民課令和３年度（決算見込）一般会計総務費戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳費証明書等コンビニ交付事業18,622千円
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