加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名行政運営対策事業部局名防災部課（室）名防災対策課基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別その他会 計01 款02 項01 目01 細 目039 【基本情報】関連根拠法令等暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律、加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例等現状と課題本市においても年間十数件以上の不当要求行為等事案が発生しており、不当要求行為等に屈することなく公平公正に事務を行う資質を身に付けることは重要であると考える。対 象※誰、何に対して市職員事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法東播磨地域不当要求防止対策研修会等へ参加する。弁護士によるコンプライアンス・法務アドバイザーの設置及び内部通報ホットラインの設置。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか行政に対する不当要求行為等の被害を未然に防止するために必要な知識を身に付ける。3,7254,4954,235国庫支出金県支出金地方債一般財源3,725財 源 内 訳□拡充職員が不当要求等に適切に対応できるよう、引き続き対策研修に参加するとともに、弁護士、警察等からの助言を受け、庁内での情報共有、対応の統一化を図る必要がある。コンプライアンス・法務アドバイザーにより行政事務全般のコンプライアンス意識の向上や法務能力の向上に繋がっている。また、内部通報ホットラインは不祥事発生の抑止力になっていると考えられ今後も継続して実施する必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,725その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費総務管理費一般管理費行政運営対策事業967
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