加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名債権管理事業部局名税務部課（室）名債権管理課基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間平成25年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別その他会 計01 款02 項01 目01 細 目055 【基本情報】関連根拠法令等地方自治法、地方自治法施行令、民法、債権管理条例等現状と課題債権管理課への体制強化と債権管理条例施行により、効率的な滞納整理体制の構築と市債権の管理の適正化を図り、着実に未収債権を圧縮してきたが、なお多額の未収債権が存在している。また、今後は、新型コロナウイルスの影響による未収債権の増加が危惧される。対 象※誰、何に対して市債権（税及び上下水道事業を除く）を滞納しているもの事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法市債権の所管課から債権の移管を受け、強制徴収公債権については、滞納処分を行うとともに、非強制徴収公債権及び私債権については、訴訟と強制執行手続きを行い、未収債権の回収・整理を図る。また、督促状等による「文書催告」に加えてコールセンターによる「電話催告」を効率的に実施し、自主的な納付を促進する。さらに非強制徴収公債権及び私債権のうち、回収不能債権については、債権管理条例に基づく債権放棄により、債権整理を図る。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか滞納者の滞納状態及び回収不能債権が解消する。27,56229,21927,042国庫支出金県支出金地方債一般財源27,544財 源 内 訳□拡充強制徴収４債権については債権管理体制の確立と積極的な滞納処分の推進により着実に滞納整理を進め、納付環境についても充実を図った（スマホ決済納付・口座振替ＷＥＢ申込）。一方、私債権等については全庁的な研修を重ねることによって債権管理意識の醸成を促し、事務が繁雑な訴訟手続きは必要に応じて移管を受けることにより進め、強制執行も実施した。今後も積極的な滞納処分（訴訟手続き）を進めるとともに回収不能債権の整理を進め、債権管理条例に基づく適正な債権管理を図る。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計27,562その他特財18永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費総務管理費一般管理費債権管理事業961
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