加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略管理事業部局名企画部課（室）名政策企画課基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間平成28年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款02 項01 目07 細 目055 【基本情報】関連根拠法令等現状と課題兵庫県や加古川市は転出超過が続いており、大都市圏への人口流入に歯止めがかかっていないことから、移住・定住に向けた取組の重要性がより一層高まっている。対 象※誰、何に対して市民、加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議委員、加古川市まち・ひと・しごと創生本部員事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法市長を本部長とし、副市長をはじめ各部局長を構成員とする加古川市まち・ひと・しごと創生本部や、外部有識者を構成員とする加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議において、本市における地方創生の取組の効果検証を行う。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある地方創生を推進するため、市民や有識者等からの幅広い意見を聴取し、取組への反映を図る。2512,56294国庫支出金県支出金地方債一般財源251財 源 内 訳□拡充第１期総合戦略の効果検証において「0～14歳」「20～44歳」の転出が多くなっていることから、第２期総合戦略については、メインターゲットを「20～44歳と子どもたち」とし、“子育て”と“しごと”に焦点を当てることとした。今後、「子育て施策のさらなる充実」「しごと（働く場）の創出」「地域活力のさらなる向上」を重点施策とする、新たな総合戦略に基づき取組を推進する必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計251その他特財令和2年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費総務管理費企画費地方創生まち・ひと・しごと創生事業943
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