加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名こども医療費助成事業部局名健康医療部課（室）名医療助成年金課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成22年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項03 目01 細 目062 【基本情報】関連根拠法令等こども医療費助成事業実施要綱（兵庫県）加古川市医療の助成に関する条例現状と課題平成３０年７月から入院・通院医療費の自己負担を撤廃し、令和２年７月からは、所得要件を撤廃して実施している。対 象※誰、何に対して（令和２年６月まで）小学校４年生から中学校３年生までのこどものうち、保護者の市民税所得割額が、それぞれ２３万５千円未満である者（令和２年７月から）小学校４年生から中学校３年生までのこども事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法小学校４年生から中学校３年生までのこどもの保険診療にかかる医療費の自己負担額を全額助成する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか小学校４年生から中学校３年生までのこどもを持つ子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。356,042351,632304,500国庫支出金県支出金52,256地方債一般財源217,686財 源 内 訳□拡充当該事業は、こどもの医療費助成事業であり、子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与している。令和２年７月から所得要件を撤廃し制度を拡充した。今後も継続的な事業の実施が必要と考える。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計356,042その他特財86,100永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費児童福祉総務費こども医療費助成事業75
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