加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名選挙常時啓発事業部局名選挙管理委員会事務局課（室）名選挙管理委員会事務局基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款02 項04 目02 細 目005 【基本情報】関連根拠法令等公職選挙法第６条第１項現状と課題平成２８年の参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられている。有権者の政治・選挙離れにより投票率が低下している状況で、特に２０、３０歳代の若年層の投票率が低いが、即効性のある投票率向上のための啓発方法は見出せていないのが現状である。対 象※誰、何に対して市内の有権者及び市内の小・中・高等学校に通学する児童・生徒事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法政治・選挙をテーマとした講座の開催、小・中・高等学校生を対象とした不正のない明るい選挙や投票参加を呼びかけるポスターの募集及び出前授業の実施。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか政治・選挙に対する意識の高揚を図る。また、選挙啓発ポスターの作成を通して、選挙の重要性を考える機会の創造を図る。797346318国庫支出金県支出金地方債一般財源797財 源 内 訳□拡充政治講座を実施し、政治に関心を持つ機会を提供し、政治意識の向上を図った。将来の有権者に対する主権者教育の一環として、市内の小・中・高等学校生を対象に選挙出前授業、実際の選挙に使用する投票機材の生徒会選挙への貸出、明るい選挙啓発ポスターコンクールを行い、選挙・政治に対する意識の醸成を図った。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計797その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費選挙費選挙常時啓発費選挙常時啓発事業927
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