加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名核兵器廃絶都市宣言事業部局名総務部課（室）名総務課基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０１市民と行政との協働によるまちづくり事業実施期間昭和33年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款02 項01 目90 細 目005 【基本情報】関連根拠法令等原水爆禁止加古川市協議会会則現状と課題戦後７０年以上が経過し、戦争体験や被爆体験者の高齢化が進む中、被爆体験の風化や若い世代を中心とした平和意識の低下・希薄化が懸念されている。対 象※誰、何に対して市民、市内の小学生（４年～６年）・中学生とその保護者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法広島市、長崎市平和祈念式への代表派遣。広島平和の親子バスツアーの実施。原爆写真展の開催。核兵器廃絶宣言都市啓発懸垂幕及び横断幕の掲示。出前講座「後世に語り継ぎたい平和への願い」の実施。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか原水爆を禁止し、人類共存の世界平和を実現するため、非核平和の重要性を広く市民に周知し、市民の平和意識の高揚を図る。1551,6291,502国庫支出金県支出金地方債一般財源155財 源 内 訳□拡充核兵器の廃絶や戦争の悲惨さ、平和の尊さに対する市民の認識を深め、意識を風化させず、また、次世代に語り継ぎ、豊かな市民生活の維持向上を図るためにも本事業は継続して実施していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計155その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費総務管理費諸費核兵器廃絶都市宣言事業917
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