加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名子育て世帯応援給付金給付事業部局名企画部課（室）名政策企画課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間令和2年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款03 項03 目01 細 目115 【基本情報】関連根拠法令等加古川市子育て世帯応援給付金給付事業実施要綱現状と課題コロナ禍において多くの世代が経済的な打撃を受けている。特に子育て世帯は若い世代が中心であり、おのずと所得レベルも低いものと考えられる一方で、子育てには一定の費用が必要であることから早期に対策が求められる。対 象※誰、何に対して令和３年１月１日時点で加古川市の住民基本台帳に記録されている、平成１４年４月２日以降に生まれた子ども事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法対象が属する世帯の世帯主に対して給付金を給付する。給付金額は、平成14年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた子どもに対しては１万円、平成１７年４月２日以降に生まれた子どもに対しては５千円。オンライン申請を基本とし、申請期間は令和３年１月29日から令和３年３月15日まで。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか新型コロナウイルス感染症による暮らしや経済への影響に鑑み、子供の健やかな成長に資することを目的とし、家計への支援を図る。250,96500国庫支出金200,432県支出金地方債一般財源50,533財 源 内 訳□拡充オンライン申請の導入、及び実施済み給付金の申請内容のうち重複情報の再利用などの工夫により、迅速かつスムーズな給付を行うことができた。臨時的な生活支援策であることから事業完了とする。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止■完了事業費合計250,965その他特財令和2年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費児童福祉総務費子育て世帯応援給付金給付事業73
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