（下水道事業会計）【基本情報】【事業概要】【コスト】【会計】【コスト推移】【総合結果】施策1 未整備地域の早期解消基本理念未来へつなぐ 安心で快適な暮らしを支える下水道方針快適な生活環境の創出目標1 下水道普及率の向上加古川市上下水道局 事業評価シート（令和２年度実施事業）事業名市街化調整区域整備事業部局名上下水道局課名下水道課目的取付管設置後に、受益者による宅内排水設備の新設（改造）工事を行ってもらい、公共下水道を使用できる状態にする。※対象（誰・何）をどのような状態にしたいのか対象【受益者】市街化調整区域内で公共下水道が整備されていない路線に面する土地に居住（又は営業）する市民（又は事業者）※誰、何に対して関連根拠法令等都市計画法、下水道法、加古川市下水道条例現状と課題平成27年度末の事業認可の変更により、公共下水道整備区域を見直し、主に市街化調整区域の未整備区域を整備している。今後10年間で公共下水道整備を概成させるためには、財源確保はもちろん必須ではあるが、新たな整備手法の導入がなければ、国からの方針である10年概成へ向けての、工事発注も困難な状況にある。令和元年度からは従来の整備方法に加え、新たな手法である官民連携手法の詳細設計に着手した。事業内容対象路線に下水道管渠（本線）を埋設し、併せて対象地に対して取付管を設置する。※目的達成のための手段・手法令和２年度（決算）会計下水道事業会計地方債473,000千円事業費合計631,059千円款資本的支出財源内訳国庫支出金107,900千円項その他特財31,553千円建設改良費県支出金0千円目汚水管渠築造費一般財源18,606千円※妥当性・有効性・効率性の視点をもとに総合的に判断した評価国土交通省を含む三省（国土交通省・環境省・農林水産省）合意に基づき、市街化調整区域における下水道整備計画区域を縮小し、下水道事業は今後概ね10年（令和7年度まで）での事業概成を目指している。整備対象外となる地域においては浄化槽整備に対する補助金制度を設け、生活排水処理対策を進めている。引き続き事業を継続的・安定的に実施していくためには、限られた人員・財源の中で効率的な事業実施を行う必要がある。令和２年度（決算）事業費合計747,701千円745,989千円631,059千円平成30年度（決算）令和元年度（決算）総合評価□拡充 ■維持 □縮小 □改善 □統合 □廃止 □休止 □完了881
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