（下水道事業会計）【基本情報】【事業概要】【コスト】【会計】【コスト推移】【総合結果】施策1 未整備地域の早期解消基本理念未来へつなぐ 安心で快適な暮らしを支える下水道方針快適な生活環境の創出目標1 下水道普及率の向上加古川市上下水道局 事業評価シート（令和２年度実施事業）事業名市街化区域整備事業部局名上下水道局課名下水道課目的取付管設置後に、受益者による宅内排水設備の新設（改造）工事を行ってもらい、公共下水道を使用できる状態にする。※対象（誰・何）をどのような状態にしたいのか対象【受益者】市街化区域内で公共下水道が整備されていない路線に面する土地に居住（又は営業）する市民（又は事業者）※誰、何に対して関連根拠法令等都市計画法、下水道法、加古川市下水道条例現状と課題市街化区域は、令和２年度末で整備率99.8%となっている。未整備箇所の主な理由は、物理的な要因として、土地の高低差により自然流下による施工が出来ないことの他、移設困難な埋設物が支障となること、また、土地の権利に関する要因として、本管を埋設する道路の地籍図が現地と整合していないことや、私道の所有者から埋設の承諾を得られないこと等がある。事業内容対象路線に下水道管渠（本線）を埋設し、併せて対象地に対して取付管を設置する。※目的達成のための手段・手法令和２年度（決算）会計下水道事業会計地方債137,200千円事業費合計144,467千円款資本的支出財源内訳国庫支出金0千円項その他特財7,224千円建設改良費県支出金0千円目汚水管渠築造費一般財源43千円※妥当性・有効性・効率性の視点をもとに総合的に判断した評価詳細な現地調査や綿密な関係機関協議を進め、慎重に実施設計を検討することに合わせ、下水道へ接続するための各種補助金制度の活用を促すことで未整備箇所の解消に取り組む。このような取組においても、整備に至らない箇所においては、概成するにあたり、関係部局と調整を図りつつ対応方針を検討する。令和２年度（決算）事業費合計115,804千円54,134千円144,467千円平成30年度（決算）令和元年度（決算）総合評価□拡充 ■維持 □縮小 □改善 □統合 □廃止 □休止 □完了879
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