（水道事業会計）【基本情報】【事業概要】【コスト】【会計】【コスト推移】【総合結果】※妥当性・有効性・効率性の視点をもとに総合的に判断した評価地震などで破損した場合、市民生活に多大な影響を与える恐れがあることから、早急に更新・耐震化を進める必要がある。また、基幹管路は大口径管の比率が高く、同じ路線での布設替が困難な路線も多いため、工事に先立ち、新たな布設ルートの選定などを含めた布設替工事計画（予備設計）の策定を行ったうえ詳細な設計を行い、管路更新工事を進めていかなければならない。令和２年度（決算）事業費合計576,840千円804,163千円789,429千円平成30年度（決算）令和元年度（決算）総合評価■拡充 □維持 □縮小 □改善 □統合 □廃止 □休止 □完了328,580千円建設改良費県支出金0千円目配水施設費一般財源141,649千円事業内容「管路老朽管更新（耐震化）計画」に基づき、災害時に市民生活への影響が大きい基幹管路を最優先して耐震化を行う。今後、10年間、城山配水池、福留配水池及びポンプ場からの配水ルートの更新・耐震化を行う。 管路の更新方法については、効率的に更新するために大きなロットでの整備を行う。※目的達成のための手段・手法令和２年度（決算）会計水道事業会計地方債319,200千円事業費合計789,429千円款資本的支出財源内訳国庫支出金0千円項その他特財目的大規模地震等の災害に対しても安定して供給できるよう、布設替に合わせて耐震化を行う。※対象（誰・何）をどのような状態にしたいのか対象非耐震基幹管路※誰、何に対して関連根拠法令等水道法現状と課題高度経済成長期に整備した基幹管路の老朽化が進んでいることから管路の更新を進めている。また、平成12年度からは、管路整備、更新と合わせて耐震性能を有する継手を採用して取り組んでいる。令和２年度末での基幹管路（導水管、送水管、配水管（φ400ｍｍ以上））は、延長L≒94㎞であり、耐震化率は29.03%、耐震適合率は43.03%（全国平均40.9%（令和元年度））となっている。※耐震適合率：管路が埋設された地盤の性状を勘案すれば、耐震性があると評価できる管の割合施策1 基幹管路の更新・耐震化基本理念時代の変化を乗り越え 安全な水を未来へつなぐ方針危機に強く安定供給ができる水道の構築目標2 管路の更新・耐震化加古川市上下水道局 事業評価シート（令和２年度実施事業）事業名基幹管路更新事業部局名上下水道局課名配水課863
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