加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名住宅耐震化等促進事業部局名都市計画部課（室）名住宅政策課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政 策０２安全で快適な暮らしの基盤を整備する施 策０１防災・防犯のための基盤を整備する事業実施期間平成24年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款08 項05 目13 細 目020 【基本情報】関連根拠法令等建築物の耐震改修の促進に関する法律、加古川市耐震改修促進計画現状と課題事業を開始した平成２４年度は県事業の上乗せ補助だけであったが、補助メニューが整理され、事業主体が次第に市に移され、平成２９年度からは完全に市事業となった。対 象※誰、何に対して昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅の所有者。事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法国・県の補助金を活用し、所有者が行う耐震改修工事等に補助金を助成する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか令和７年度に住宅の耐震化率を９７％の状態にする。9,98316,23111,299国庫支出金4,991県支出金3,741地方債一般財源1,251財 源 内 訳□拡充平成２８年度に改定した耐震改修促進計画では、令和７年度末の住宅の耐震化率の目標を９７％にとしているが、令和２年度末の耐震化率は８６％に留まっている。目標達成に向け、耐震化率の向上を図るための取組みを進めていく。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計9,983その他特財令和7年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計土木費都市計画費開発建築指導費耐震改修促進事業805
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