加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名簡易耐震診断等推進事業部局名都市計画部課（室）名住宅政策課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政 策０２安全で快適な暮らしの基盤を整備する施 策０１防災・防犯のための基盤を整備する事業実施期間平成17年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款08 項05 目13 細 目020 【基本情報】関連根拠法令等建築物の耐震改修の促進に関する法律、加古川市耐震改修促進計画現状と課題住宅の耐震化率を平成１８年の約７０％から平成２７年の９０％とすることを目標としてきたが、平成２７年度末での耐震化率は約８１％であった。現在は令和７年度末の目標を９７％とし、耐震化率を伸ばすための施策に取り組んでいる。対 象※誰、何に対して昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に建築された住宅の所有者。事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法啓発チラシの市内全戸回覧や出前講座を通じて意識啓発を図る。国・県の補助金を活用し、簡易耐震診断を実施する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか令和７年度に住宅の耐震化率を９７％の状態にする。2,6372,6702,813国庫支出金1,318県支出金596地方債一般財源723財 源 内 訳□拡充平成２８年度に改定した耐震改修促進計画では、令和７年度末の住宅の耐震化率の目標を９７％としているが、令和２年度末の耐震化率は８６％に留まっている。目標達成に向け、耐震化率の向上を図るための取組みを進めていく。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,637その他特財令和7年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計土木費都市計画費開発建築指導費耐震改修促進事業803
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