令和3年度事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名多数利用建築物耐震化助成事業部局名都市計画部課（室）名建築指導課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政　　策０２安全で快適な暮らしの基盤を整備する施　　策０１防災・防犯のための基盤を整備する事業実施期間平成26年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款08 項05 目13 細 目020 【基本情報】関連根拠法令等建築物の耐震改修の促進に関する法律現状と課題市内の耐震診断義務付け対象となる要緊急安全確認大規模建築物の２施設については耐震改修工事(除却含む)を実施したが、耐震診断努力義務である中小規模の多数利用建築物についても耐震化を促進していく必要がある。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市内に存する建築物で、昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に建築された一定規模以上の多数の者が利用する建築物。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法対象建築物の所有者が実施する耐震化（耐震診断・耐震補強工事）費用に対して、国、県の補助金を活用して助成する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか災害時に人命を保護するとともに、施設の機能を確保する。88,320014,858国庫支出金44,160県支出金22,080地方債一般財源22,080財　源　内　訳■拡充対象となる要緊急安全確認大規模建築物（民間）２件は、令和２年度全て耐補強工事（除却含む）を完了した。今後はその他の多数利用建築物の耐震化に向けて、さらに制度の拡充が望まれる。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計88,320その他特財令和3年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計土木費都市計画費開発建築指導費耐震改修促進事業801