加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名要保護児童相談事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成17年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項03 目01 細 目010 【基本情報】関連根拠法令等児童福祉法・児童虐待の防止に関する法律現状と課題平成１７年度より要保護児童通告件数を集計しており、年々増加傾向にある。対 象※誰、何に対して児童虐待等により支援が必要な家庭事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法１．家庭児童相談員を配置し、虐待の通告や児童に関する相談を、月～金（祝日を除く）曜日の午前９時から午後５時まで随時受付ける。２．相談・通告を受けた家庭に対し、適切かつ必要な支援を実施する。３．要保護児童対策地域協議会では、代表者会議・連絡会議・実務者会議・個別事例検討会議を開催し、関係機関との連携の強化を図りつつ支援体制を構築する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか子どもにとって安全・安心で健やかに生活ができる状態にする。18,06816,02315,497国庫支出金6,425県支出金1,069地方債一般財源10,574財 源 内 訳■拡充令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置し、心理担当支援員を配置予定である。心理担当支援員によるケースの見立ての幅と深みがでて、それが子どもの命を守ることにつながることが期待できる。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計18,068その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費児童福祉総務費要保護児童相談事業61
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