加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名市街化調整区域のまちづくり支援事業部局名都市計画部課（室）名まちづくり指導課基本目標０５快適に暮らせるまちをめざして政 策０１機能的・効率的なまちを形成する施 策０１計画的な土地利用を進める事業実施期間平成18年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別その他会 計01 款08 項05 目01 細 目055 【基本情報】関連根拠法令等加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例現状と課題地区まちづくり計画等の策定が進み、集落地区において住宅等の建築が可能になり、地域コミュニティの維持に役立っており、都市計画の側面的支援としての取組みが進んでいる。開発許可制度とのより合理的な連携が必要である。対 象※誰、何に対して市北部に位置する志方町・平荘町・上荘町・八幡町の地元住民・土地利用事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法まちづくり協議会に対し、コンサルタント委託により専門家を派遣し、地区の将来構想や土地利用計画を定めた「地区まちづくり計画」の策定および、地域に必要な建築物を建てることができる「特別指定区域」の指定の支援を行う。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対象地区の住民自らが地区の現状や課題について考えることにより地域力（自主性・自立性）の向上と住民同士の繋がりが築かれる。また、特別指定区域の指定により、住宅等の建築が促進され、Ｕターンや新規居住者の受け入れにより、集落のコミュニティの維持と活性化を図る。05,0963,138国庫支出金県支出金地方債一般財源財 源 内 訳□拡充当事業による住民主体のまちづくり支援は、住民のニーズを把握し、適正で計画的な土地利用等の誘導を図るなど、市民と行政の「協働」による地域の課題解決に向けた取組みであり、総合計画など市施策への貢献度は大きいと考える。また、市北部の集落地区における市民の生活や事業環境を守る重要な役割を担っており、継続的に事業を維持していくことが適当と判断する。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計0その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計土木費都市計画費都市計画総務費市街化調整区域のまちづくり支援事業757
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