加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名中心市街地商業活性化対策事業部局名産業経済部課（室）名産業振興課基本目標０４にぎわいの中で暮らせるまちをめざして政 策０３商業・観光を振興する施 策０１商業・サービス業を振興する事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別加古川地区会 計01 款07 項01 目02 細 目030 【基本情報】関連根拠法令等加古川市中心市街地空き店舗活用促進補助金交付要綱、加古川市補助金等交付規則現状と課題商業を取巻く環境は依然として厳しい中、中心市街地に出店を希望する者は一定数存在する。しかしながら、希望どおりの物件を借りるには至らないなど、需給面の不一致に課題がある。対 象※誰、何に対して中心市街地において商業を営む者、中心商業地域の空き店舗へ新規出店する者。事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法空き店舗の賃借料の一部を補助する。（１／２以内、上限５０千円／月））新規創業者については空き店舗の賃借料の一部（１／２以内、上限５０千円／月）に加え、店舗改装費（上限５００千円）、広告宣伝費（上限２００千円）を補助する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか空き店舗を利用した新規出店を促進し、中心市街地及び商業の活性化を図る。1,1889771,683国庫支出金県支出金地方債一般財源1,188財 源 内 訳□拡充補助を受けた店舗の多くが現在も営業を続けており、中心市街地における空き店舗の解消とともに商業活性化に寄与している。また、新規創業者の出店を促進する観点においても一定の成果があがっている。今後においては、「中心市街地商業活性化対策事業」及び「空き家活用支援事業」について、両事業ともに空き物件の商業利用を支援するという性格を帯びているため、令和３年度から統合する。□維持□縮小□改善■統合□廃止□休止□完了事業費合計1,188その他特財令和2年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計商工費商工費商工業振興費空き店舗等活用支援事業715
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