加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名環境保全型農業支援事業部局名産業経済部課（室）名農林水産課基本目標０４にぎわいの中で暮らせるまちをめざして政 策０１農業・水産業を振興する施 策０１農業を振興する事業実施期間平成24年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款06 項01 目03 細 目005 【基本情報】関連根拠法令等環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱、土づくり事業補助金交付要綱現状と課題一部の法人団体については減農薬農作物のブランド化にも取り組んでおり、事業実施効果が見受けられる。環境保全型農業直接支払事業については、交付要件が厳しく、取組団体の拡大が難しい。対 象※誰、何に対して【環境保全型農業直接支払事業補助金】市内農業者団体又は複数の農業者で構成される法人のうち、ＧＡＰ認証を取得又はＧＡＰの取組を実施している者。【土づくり事業補助金】畜産農家のふん尿堆肥を地力増進のため使用する集落営農組合等。事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法【環境保全型農業直接支払事業補助金】化学肥料及び化学合成農薬の使用を、地域の慣行から原則として５割以上低減する活動と、カバークロップの作付けあるいは炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組を実施した事業対象者について、国１／２、県、市ともに１／４の補助率で補助金を交付する。【土づくり事業補助金】畜産農家のふん尿堆肥を利用する集落営農組合等に対して、一定金額を補助。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業の活性化を図る。3,7164,2893,976国庫支出金県支出金2,623地方債一般財源1,093財 源 内 訳■拡充環境保全型農業直接支払事業実施面積は増加傾向にあり、環境への負荷の低減について、また安心安全な農作物の栽培について関心が高まっているものと考える。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,716その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計農林水産業費農業費農業振興費農業振興事業677
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