加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名ファミリーサポートセンター運営事業部局名こども部課（室）名こども政策課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成15年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項03 目01 細 目045 【基本情報】関連根拠法令等児童福祉法、子ども・子育て支援法、加古川市ファミリーサポートセンター運営事業実施要綱現状と課題子育てに悩みを抱えた依頼会員が増加しており、援助を行う提供会員に配慮が必要となっていることや、会員間のコーディネートにもきめ細やかな配慮が必要となっている。対 象※誰、何に対して市内在住または在勤で、生後６ヶ月以上の乳児から小学生までの子どもの預かり等の援助を受けたい者、市内在住で育児援助を行いたい者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法援助を依頼する人（依頼会員）と援助を行う人（援助（提供）会員）を募集、登録し、会員相互のコーディネート（依頼会員の要望に応じて提供会員を紹介する）を行う。相互援助に関して必要な知識に関する講習会を開催する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか地域において、会員相互に育児の援助を行うことで、安心して働ける育児環境を整備するとともに、地域における子育て支援活動の推進を図る。10,88710,5468,058国庫支出金3,624県支出金3,624地方債一般財源3,639財 源 内 訳□拡充地域の有償ボランティアによる育児の援助活動として、教育・保育施設などで対応できないニーズを補う有効的な事業であることから、広く制度の周知を図るとともに会員登録・利用の向上に努めるなど、引き続き効果的・効率的な運営を行う必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計10,887その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費児童福祉総務費ファミリーサポートセンター運営事業47
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