加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名家庭用燃料電池システム設置補助事業部局名環境部課（室）名環境政策課基本目標０３うるおいのある環境の中で暮らせるまちをめざして政 策０１地球環境と地域の環境を保全する施 策０１環境保全を実践する事業実施期間平成30年度事業区分⑦投資事業地 区 別その他会 計01 款04 項01 目06 細 目075 【基本情報】関連根拠法令等現状と課題地球温暖化が進行する中、省エネルギーなど環境に配慮した取組が求められており、市としても、さらなる地球温暖化防止に向け温室効果ガスの排出量を削減していく必要がある。対 象※誰、何に対して住宅等に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する市民事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法エネファーム１台あたり３万円を補助目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか家庭部門における省エネルギー化を進め、低炭素なライフスタイルを促進する5,8964,2116,017国庫支出金県支出金地方債一般財源5,896財 源 内 訳□拡充令和２年度で家庭用燃料電池システム設置補助事業は終了するが、引き続き、市民の生活様式を脱炭素型ライフスタイルへと転換していく必要がある。そのためには、今後、蓄電池の設置補助など新たな補助事業メニューの構築についても検討していく必要がある。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止■完了事業費合計5,896その他特財令和2年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費環境保全費住宅用創エネ・蓄エネ設備設置補助事業599
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