加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名人権相談事業部局名市民協働部課（室）名人権文化センター基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施 策０１人権文化を確立する事業実施期間平成30年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目08 細 目028 【基本情報】関連根拠法令等現状と課題急速な情報化、人権課題の多様化、高齢等による単身世帯の増加に伴い、人権に関する相談事業に対するニーズは、増加する一方である。更なる相談者の立場に立った適切な助言や情報提供による課題解決の支援、専門相談機関への接続など、きめ細かな対応が求められる。対 象※誰、何に対して市民事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法市民の人権侵害に関わる悩みや相談に対して、電話による人権相談専用ダイヤルを設置し、対応する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのかすべての市民が、家庭、地域、職場、学校などの日々の暮らしの中で、人権侵害に対しての解決を図る。124146265国庫支出金県支出金地方債一般財源124財 源 内 訳□拡充「心豊かに暮らせるまちをめざして」を推進するために、すべての市民が人権侵害に対して、相談できる体制づくりを確立していくことは重要であり、事業を継続的に実施していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計124その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費人権施策推進費人権相談事業581
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