加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名人権啓発推進員活動事業部局名市民協働部課（室）名人権文化センター基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施 策０１人権文化を確立する事業実施期間昭和48年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目08 細 目020 【基本情報】関連根拠法令等人権教育及び人権啓発の推進に関する法律現状と課題町内懇談会が各地区で開催され、人権啓発は一定の成果をあげているが、一方で参加者の高齢化・固定化が見られる。対 象※誰、何に対して市民事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法各町内会等で推薦された人権啓発推進員が中心となり、地域において人権研修を実施する。また、加古川市人権啓発推進員協議会において、人権に関する講演会（明日をひらく人権のつどい）等を開催する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか人権講演会や町内懇談会への参加を通して、市民の人権意識の高揚を図る。1,27014,16514,071国庫支出金県支出金地方債一般財源1,270財 源 内 訳□拡充人権を互いに尊重するまちづくりを進めるために、市民に対する人権啓発の機会を提供していくことは重要であり、事業を継続的に実施していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,270その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費人権施策推進費人権啓発推進員活動事業575
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