加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名人権教育事業部局名市民協働部課（室）名人権文化センター基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施 策０１人権文化を確立する事業実施期間昭和45年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目08 細 目010 【基本情報】関連根拠法令等人権教育及び人権啓発の推進に関する法律現状と課題人権学習講座等を開設しているが、より多くの市民の参加が得られるよう取り組む必要がある。また、人権課題に取り組む「人権のまちづくり事業」については毎年多くのグループが参加しているが、コロナ禍においても活動が推進できるように支援をする必要がある。対 象※誰、何に対して様々な人権課題の解決に向けて自主的に取り組もうとするグループ及び個人事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法さまざまな人権課題に対して、市民レベルでの自主的な取組を推進していくために、「人権のまちづくり事業」を実施する。また、地域のリーダー育成を目的として研修や講座を開催する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか地域の人権課題に対し、市民が自主的に活動ができるよう、地域のリーダーとなる人材を育成する。2,1699,8929,612国庫支出金県支出金302地方債一般財源1,867財 源 内 訳□拡充市民グループによって展開されているまちづくり事業については、兵庫県人権教育研究大会東播磨大会で実践発表するなど市外に活動を広げるグループもあり効果をあげている。今後は、市が実施する「人権学習専門講座」なども合わせて、人権に関する学習機会の更なる充実を図り、人権啓発リーダーを育成する必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,169その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費人権施策推進費人権教育事業571
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