加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名人権アドバイザー活動事業部局名市民協働部課（室）名人権文化センター基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施 策０１人権文化を確立する事業実施期間平成27年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目08 細 目025 【基本情報】関連根拠法令等人権教育及び人権啓発の推進に関する法律現状と課題・人権アドバイザーによる人権教育活動や人権相談を実施している。人権アドバイザーの人材確保が課題となっている。・アドバイザー活動として、対面での実施以外の手法を検討していく必要がある。対 象※誰、何に対して市民及び行政機関、教育機関、企業の職員事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法企業や地域の各種団体等が実施する研修等の講師として派遣する。人権教育の実践や指導・助言に必要なスキルの向上のため、市が実施する各分野に長けた専門講師による講座を受講してもらう。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか人権意識の高揚を図る。6,5998,2008,550国庫支出金県支出金地方債一般財源6,599財 源 内 訳□拡充今年度は新型コロナ禍の中、町別懇談会や各団体の人権研修が中止となり、講師としての派遣数が減少したが、市ＨＰへのコラムの掲載や研修資料の作成など、人が集まらない形での人権教育の手法を実践した。また、人権アドバイザーのスキル向上については、オンラインの手法を学ぶなど、新たな取組を行った。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計6,599その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費人権施策推進費人権アドバイザー活動事業569
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