加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名青少年対策事業部局名教育指導部課（室）名青少年育成課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０２地域における教育・学習環境を整備する施 策０２地域総がかりで青少年の健全な育成を図る事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項07 目09 細 目020 【基本情報】関連根拠法令等加古川市教育委員会生徒非行防止対策本部設置要綱現状と課題地域総がかりの教育として学校園・家庭・地域及び関係機関の連携した青少年の非行防止・健全育成が重要である。今や学校内の教育だけでなく、家庭の協力体制や地域の支えが必要となっている。対 象※誰、何に対して市内の小中学校及び特別支援学校に在籍する児童・生徒事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法市内の小中学校に勤務する教職員に対して、生徒指導上の問題行動が発生し、補導活動・家庭訪問活動・保護捜索活動に従事した場合に報償金を支給する。また非行防止対策に向けて看板や啓発チラシ等を作成し啓発する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか市内小中学校の児童生徒の非行の未然防止及び児童生徒の問題行動等が発生したときに適切な指導及び支援を行うことにより健全育成を図る。2,5422,8102,441国庫支出金県支出金地方債一般財源2,542財 源 内 訳□拡充生徒指導上の問題行動が発生したとき、適切な指導及び支援を行うことを目的とした補導活動・家庭訪問活動・保護捜索活動は、市内の小中学校に在籍する児童生徒の非行の未然防止及び健全育成を図るため、事業を維持する必要がある取組である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,542その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費社会教育費少年補導所費青少年対策事業491
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