加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名家庭教育支援相談事業部局名教育指導部課（室）名青少年育成課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０２地域における教育・学習環境を整備する施 策０２地域総がかりで青少年の健全な育成を図る事業実施期間平成14年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項07 目05 細 目025 【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、かこがわ教育ビジョン、教育アクションプラン現状と課題高い専門性をもつ臨床心理士や社会福祉士の有資格者を採用するなど、人的配置の充実を進めてきた。平成１９年度からは学校への苦情・要望の窓口になったこともあり、年々相談内容が多様化しており、指導・介入を求めるケースが増加している。対 象※誰、何に対して幼稚園年長児から中学生までの子ども、その保護者、学校園関係者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法電話・来所・訪問等により不登校、いじめ、学習、進路、しつけ、発達、苦情・要望等教育に関する相談を受け、適切な指導助言を行うとともに問題解消及び軽減が図られるように支援を行う。また、関係機関との連携を図る。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対象者の生活意欲の向上、問題の解消及び軽減を図る。17,71214,32911,134国庫支出金県支出金地方債一般財源17,712財 源 内 訳□拡充相談件数の増加から、市民のニーズが高いことは明らかであり、社会情勢からも多種多様化する教育問題への相談対応は、青少年の健全な育成を図るために充実が求められる事業である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計17,712その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費社会教育費家庭教育費いのちと心サポート事業487
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