加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名幼稚園・認定こども園児募集事業部局名こども部課（室）名幼児保育課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域会 計01 款10 項06 目01 細 目060 【基本情報】関連根拠法令等加古川市立幼稚園の管理運営に関する規則、加古川市立幼稚園園則、加古川市立認定こども園園則現状と課題入園申込者数は減少傾向にあり、定員割れが見られる。なお、公立幼稚園１７園のうち、１園については令和２年度から園児募集を休止している。現在の就園率は、３歳児約６％、４歳児約１４％、５歳児約１９％。対 象※誰、何に対して市内の小学校就学前１年、２年及び３年の児童（３・４・５歳児）事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法市内公立認定こども園３園（教育認定こどもに限る）、公立幼稚園１６園の入園募集、受付、定員管理に関する事務を行う。５歳児については定員上限なし。４歳児については各園定員３５人（一部３０人又は７０人）、３歳児については募集園は定員２０人（一部１５人）とし、定員を超えた申し込みのあった園については、抽選により入園者を決定する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか広く募集を行い、適正に管理することにより、希望者が幼稚園及び認定こども園（幼稚園部）に入園できる。89103107国庫支出金県支出金地方債一般財源89財 源 内 訳□拡充就学前１年、２年及び３年の児童につき、入園募集、受付、定員管理を実施。４歳児学級については、平成２４年度以降、各園１クラス（定員３５人）で実施していたが、市南東部の園では定員を超える申込みがあることから、利用希望に応えるため、平成２６年度に２園、平成２７年度に１園、平成２８年度に２園、平成２９年度に１園で１クラスずつ増設し、定員増を図り待機児童の解消に努めた。３歳児学級についても募集をはじめ、令和２年度は６園で募集を行った。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計89その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費幼稚園費幼稚園管理費幼稚園・認定こども園児募集事業25
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