加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名不登校児童生徒適応指導事業部局名教育指導部課（室）名青少年育成課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０１学校教育を充実する施 策０４教育を支える環境を整備する事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項07 目05 細 目030 【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、かこがわ教育ビジョン、教育アクションプラン現状と課題不登校の要因として、発達の課題や複雑な家庭環境を背景とした「複合型」の割合が増加している。不登校の要因・背景が多様化する中、ひきこもりの問題（不登校の長期化）とも絡んで学校復帰への支援のみならず、社会的自立に向けての支援が重要である。対 象※誰、何に対して市内小中学校の児童生徒事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法適応指導教室「わかば教室」や小集団体験活動「アタック・ゴー」、体験活動「ピア・スペース」において、個に応じた自立支援及び学校復帰を目指した組織的な支援を行う。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか心理的・情緒的要因等により不登校状態にある児童生徒を支援するため、在籍校と連携を取りながら、一人ひとりの状況に合わせた学習指導や体験活動を提供し、学校生活への復帰及び社会的な自立心の育成を目指す。196296367国庫支出金県支出金地方債一般財源196財 源 内 訳□拡充本事業により、不登校状態になった児童生徒の適応指導の場が保障され、児童生徒を別室登校、教室復帰させるなどの不登校状態の改善が図られた点について、評価することができる。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計196その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費社会教育費家庭教育費不登校児童生徒適応指導事業385
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