加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名中学校区連携ユニット１２推進事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０１学校教育を充実する施 策０４教育を支える環境を整備する事業実施期間平成21年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項01 目03 細 目059 【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）現状と課題学習指導要領においても、校種間の連携の必要性が示され、子どもの連続した学びや育ちを支援するうえで重要となってきた。さらに、社会の変化に対応できる子どもの育ちを支援するには、家庭や地域との協働が不可欠で、地域総がかりの教育が求められている。対 象※誰、何に対して本市内の認定こども園・幼稚園・保育所（公立法人を問わず）・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒、教職員、保育士、保護者、地域住民事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法中学校区を一つの単位（ユニット）として、その地域の学校園が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら子どもの連続した発達を支援する。校種を超えた取組として、就学前の子どもが小学生と交流給食をしたり、中学生が校区の幼児・児童と交流したりする。家庭・地域が連携した取組として、学校運営協議会等と連携・協働したあいさつ運動などを実施する。また、学校園支援ボランティアの大きな支援を得ている。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか就学前から継続、一貫して指導することで、小１プロブレムや、中１ギャップの緩和を図る。中学校区の実態に応じた特色ある取組を実施することで、地域総がかり教育の推進を図る。1,9992,4592,827国庫支出金県支出金1,244地方債一般財源755財 源 内 訳□拡充地域一体となって子どもたちの連続した学びと育ちを支える「中学校区連携ユニット１２」を活用した取組は定着してきており、多くの成果をあげている。今後は、これまでの取組をさらに充実させるとともに、各ユニットにおける様々な教育課題を解決していくために、校種間における学習カリキュラムの連携や学校園・家庭・地域との協働体制の充実を図り、地域に応じた特色ある取組を継続し、「地域総がかりの教育」を一層推進していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,999その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費教育総務費教育指導費学校園連携ユニット推進事業375
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