加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名中学校就学奨励事業部局名教育総務部課（室）名学務課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０１学校教育を充実する施 策０４教育を支える環境を整備する事業実施期間昭和54年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項03 目02 細 目010 【基本情報】関連根拠法令等学校教育法、加古川市就学援助規則現状と課題認定者数については、少子化により生徒数が減少傾向であることから大きな増加は見られないが、景気の動向により、認定率はわずかではあるが、減少傾向にある。また、近年、就学に係る費用の実情にあわせて、援助項目・単価の見直しが行われている。対 象※誰、何に対して加古川市内の経済的に就学が困難な中学校に就学する生徒事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法保護者に対して教育に係る費用の一部を援助する目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか当該世帯における義務教育を担保する56,93854,14251,863国庫支出金487県支出金地方債一般財源56,451財 源 内 訳□拡充学校教育法第１９条の規定に基づく市の役割として、経済的な理由により就学が困難な生徒に対し、教育にかかる費用の一部を援助することで義務教育を担保している。教育環境を整備するための非常に有益な事業である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計56,938その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費中学校費教育振興費中学校就学奨励事業369
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