加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名英語活動支援事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政 策０１学校教育を充実する施 策０２義務教育を充実する事業実施期間平成22年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計01 款10 項01 目03 細 目051 【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）現状と課題新学習指導要領の全面実施により、小学校３年からの外国語活動、５・６年では教科としての外国語が導入されるなど、よりいっそう、使える英語、話せる英語が求められ、ＡＬＴとのコミュニケーションを図る機会の増加や学習内容の充実が必要となっている。対 象※誰、何に対して市内の公立幼稚園・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法中学校には、ＡＬＴ（外国語指導助手）を年間２４時間程度配置し、小学校３～６年にはＡＬＴを年間３５時間配置する。また、小学校低学年へは年間６時間程度、保育園・こども園・幼稚園には、年間５回程度ＡＬＴを派遣する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか中学校では、ＡＬＴの生きた英語に触れさせ、コミュニケーション能力の充実を図る。小学校中・高学年では、ＡＬＴとの触れ合いを通して、コミュニケーション能力の素地・基礎を養う。小学校低学年、保育園、こども園・幼稚園では、英語に触れる機会を設ける。104,752101,648103,203国庫支出金県支出金地方債一般財源104,752財 源 内 訳□拡充国は、２０２０年度全面実施の新学習指導要領において、コミュニケーション能力の育成とともに「外国語を使って何ができるか」つまり「使える英語力」を目指している。これまで、本事業では、英語を通したコミュニケーション能力の向上を図ることに重点を置き取り組んできたことで一定の成果が見られる。今後は、新学習指導要領で求められる「使える英語力」の育成を目指し、事業内容のさらなる充実を図っていくことが必要である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計104,752その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計教育費教育総務費教育指導費英語活動支援事業339
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