加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名移住・就業支援事業部局名産業経済部課（室）名産業振興課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０３市民生活の安全・安定を確保する施 策０５勤労者福祉を充実する事業実施期間令和元年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款05 項01 目02 細 目025 【基本情報】関連根拠法令等兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領、加古川市補助金等交付規則、ひょうごで働こう！UJIターン広報・就職促進事業にお現状と課題制度開始以降、移住支援金の申請はない。対 象※誰、何に対して５年以上、東京２３区に在住居住又は通勤していた者で、市内に移住し、県がマッチングする企業に就職又は県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた者。事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法対象者要件に該当する者に対し、単身で移住する場合は５０万円、世帯で移住する場合は１００万円の移住支援金を支出する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図る。000国庫支出金県支出金地方債一般財源財 源 内 訳□拡充事業の対象に比べて補助可能な世帯数が少ないうえ、補助の要件も多く平成３１年度の事業開始以降、申請者がいない。費用対効果を含め、今後の事業のあり方について検討する必要がある。□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計0その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計労働費労働諸費労働諸費雇用促進・就職支援事業321
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