令和3年度事務事業評価シート
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加古川市事務事業評価シート〈令和2年度実施事業〉事務事業名高度救急事業部局名消防本部課(室)名消防本部総務課基本目標01安心して暮らせるまちをめざして政  策03市民生活の安全・安定を確保する施  策02消防・救急体制を充実する事業実施期間平成3年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域会 計01 款09 項01 目01 細 目025 【基本情報】関連根拠法令等消防法、消防組織法、救急救命士法現状と課題超高齢社会の進展に伴い救急需要が増加し、また救命率向上のため救急救命士の処置範囲も拡大されている。計画的に救急救命士や認定救命士を養成するとともに、教育体制を充実させる必要がある。対       象※誰、何に対して加古川市消防本部管内全ての市民事  業  内  容※目的達成のため の手段・手法養成計画に基づき計画的に救急救命士、気管挿管認定救命士、薬剤投与認定救命士等を養成するとともに、救急隊員の教育体制の充実を図る。目       的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか救急救命士等の養成及び救急隊員の教育を実施し、救急救命体制の充実を図ることにより、救命率向上等を目的とする。26,85018,50119,002国庫支出金9,768県支出金地方債一般財源16,998財 源 内 訳□拡充救急業務は市民の生命に直接関わる分野であり、超高齢社会の進展に伴い今後も救急需要のさらなる増加が想定されている。平成3年の救急救命士法施行以来、気管挿管、薬剤投与、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びにブドウ糖溶液の投与など、処置範囲の拡大に伴い、より高度な救命処置の実施により救命率の向上が求められている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計26,850その他特財84永年~【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総  合  評  価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和2年度(決算見込)平成30年度(決算)令和元年度(決算)令和2年度(決算見込)一般会計消防費消防費常備消防費高度救急事業289

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