加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名健康診査事業部局名健康医療部課（室）名市民健康課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０２健康づくりや地域医療を充実する施 策０１健康管理を充実し、病気の予防を図る事業実施期間昭和58年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目015 【基本情報】関連根拠法令等健康増進法、がん対策基本法現状と課題子宮・乳がん、肝炎ウイルス検診の無料対象年齢の縮小で、受診者が減少した為、歯周病検診の無料化、肝炎ウイルス検診の個別再勧奨や、令和元年度から特定年齢の人へ子宮・乳がんの個別勧奨を実施し、受診率は一旦向上したが、新たな感染症の影響で子宮がん以外の受診率は低下した。対 象※誰、何に対して１８歳以上の市民（各検診項目により対象年齢は異なる）事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法がん検診等を実施し、ちらしの配布や広報等による周知を図るとともに、特定年齢の者に検診無料クーポン券等を送付するなどして受診を促進する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのかより多くの市民ががん検診等を受診することで、疾病の予防および早期発見、早期治療の推進を図る。113,578125,223112,621国庫支出金2,508県支出金15,539地方債一般財源95,531財 源 内 訳□拡充法に基づく義務的事業。検診受診率の維持・向上のためには、対象者への個別勧奨や検診費用自己負担の無料化が有効であるが、検診委託料等のコストが必要となる。平成２６年度以降、がん検診事業等に対する国庫補助縮小に伴い、自己負担金が生じたこと等により、各がん検診の受診率は減少傾向にある。今後、受診率向上に向け、個別通知や再勧奨など効果的な普及啓発を行うことが必要である。□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計113,578その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費保健推進事業217
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