令和3年度事務事業評価シート
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加古川市事務事業評価シート〈令和2年度実施事業〉事務事業名認知症施策総合推進事業部局名福祉部課(室)名高齢者・地域福祉課%%人対象指標名認知症の人(推定:自立度Ⅱ以上)4,4604,8144,435成果指標分析結果認知症の早期発見・早期対応のために、身近な地域包括支援センターでの相談は重要な役割を果たしている。特に平成25年度より各センターに設置している認知症地域支援推進員の役割は重要である。相談窓口を普及啓発することにより、よりスムーズに相談につなぐことが可能となり、支援困難になる前に介入が可能となりうる。認知症相談件数件4,5154,0814,192認知症サポーター養成講座受講者数人6812,0612,843認知症高齢者等の見守りサービス(タグ)利用者数人11400活動指標分析結果高齢者人口の増加に伴い認知症の人が増加しており、相談件数も増加する見込みである。令和2年10月より見守りサービスの費用に係る補助金を交付しており、認知症により行方不明のおそれがある高齢者の安全を確保し、家族等の身体的・精神的負担の軽減が図れており、今後も本事業の啓発に努める必要がある。介護支援専門員における認知症地域支援推進員の認知度目標値70目標年度令和5年度63.459.159.1認知症の相談窓口の認知度24.2令和5年度20.200見守り・SOSネットワーク登録者数01167465令和2年度令和元年度平成30年度【対象】人単位【事業実績】活動指標名令和2年度令和元年度平成30年度単位【事業成果】成果指標名令和2年度令和元年度平成30年度単位154

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