加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名障害者施設支援事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別その他会 計01 款03 項01 目11 細 目015 【基本情報】関連根拠法令等障害者総合支援法現状と課題障がい者の社会参加するための施設が充実し、本人の状況に応じて地域活動支援センターの利用ができるようになっている。また、就労訓練活動について障害者優先調達法に基づき、国や地方公共団体等からの障がい者施設への発注調達方針が定められていることにより、発注機会が増えてきている。対 象※誰、何に対して市内在住の障がい者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法地域活動支援センターへの事業補助を行なう。また、就労訓練の機会を提供する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか地域活動支援センターでの活動を通じた障がい者の就労支援や創作活動などの機会提供の充実を図るとともに、障がい者の社会参加を支援する。53,38051,74259,717国庫支出金5,098県支出金9,816地方債一般財源38,466財 源 内 訳□拡充障がい者に創作活動などの機会を提供することで、社会との交流促進等に寄与する地域活動支援センターへの補助事業については要綱に基づき適正に実施した。障害者優先調達法が施行され、障がい者施設の工賃向上や就労機会の増加が求められているが、就労支援事業の実施によって一定の役割を果たせている。今後も、優先調達や一般就労に繋がるような就労支援を実施し、障がい者の生きがいや自立に向けて事業を進めていく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計53,380その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費地域生活支援事業131
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