令和3年度事務事業評価シート
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加古川市事務事業評価シート〈令和2年度実施事業〉事務事業名こども療育センター療育事業部局名こども部課(室)名こども療育センター基本目標01安心して暮らせるまちをめざして政  策01ともに支えあう福祉社会を実現する施  策03障がい者の福祉を充実する事業実施期間事業区分⑤市施策事業(経常)地 区 別その他会 計01 款03 項03 目06 細 目005 【基本情報】関連根拠法令等児童福祉法現状と課題障がいのある子どもは、乳幼児健診等の充実により早期発見され、療育センターにおける患者数は増加傾向にある。専門性を活かした療育支援を行うための診察・訓練・保育等による支援体制を確立し障害特性に応じた環境整備や支援方法について関係機関との連携を図ることが求められている。対       象※誰、何に対して○通所利用:就学前年齢の療育を必要とする障がい児○外来利用:18歳以下の障がい児等○地域支援:関係機関職員、障がい児の保護者等事  業  内  容※目的達成のため の手段・手法○通所利用:集団保育、個別保育、保護者支援○外来利用:診察、訓練、心理相談、発達検査○地域支援:障害児等療育支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、関係機関職員に対する研修会の開催等目       的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか診察・保育・訓練等により障がい児に対し、発達段階に応じた療育を総合的に提供するとともに、保護者に対する相談支援や、障がい児の生活空間である関係機関への職員への支援を通じて、障がい児が住みやすい地域社会の実現を図る。7,1895,6176,086国庫支出金県支出金地方債一般財源4,448財 源 内 訳□拡充療育を必要とする障がい児に、適時適切な医療・福祉サービスが提供できるよう取り組みを進めるとともに、地域の中核的な療育支援施設として、今後も引き続き支援者支援の充実を図る必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計7,189その他特財2,741永年~【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総  合  評  価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和2年度(決算見込)平成30年度(決算)令和元年度(決算)令和2年度(決算見込)一般会計民生費児童福祉費こども療育センター費療育事業125

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