加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名地域生活支援拠点等調整業務・基幹相談支援センター運営事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間平成29年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目11 細 目015 【基本情報】関連根拠法令等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律現状と課題基幹相談支援センターの開設により、相談人数は増加傾向である。（※令和２年度は新型コロナウイルスの影響で相談件数は減少した。）相談内容の複雑化、相談支援体制の充実を図るため、基幹相談支援センター職員のスキルアップが求められる。対 象※誰、何に対して障がい者（児）、その家族及び支援者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法地域の相談支援の拠点として、障害の種別に関わらず日常の困りごとの相談や制度の案内を総合的に行う。また、市内の相談支援専門員と連携を図りスキルアップを行う。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか障がい者（児）やその家族が地域で安心して暮らすことが出来る。38,93434,47528,830国庫支出金19,467県支出金9,734地方債一般財源9,733財 源 内 訳■拡充障がい者総合支援法に基づき基幹相談支援センターを設置し、障がい者、その家族や支援者等からの相談に対応した。また、市内の相談支援事業所との情報共有や連携強化のため会議を毎月開催し、地域の相談支援体制の強化に寄与している。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計38,934その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費地域生活支援事業115
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