加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名地域生活支援拠点等施設整備事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間令和2年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目11 細 目017 【基本情報】関連根拠法令等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法現状と課題市内障害者グループホームは20ヵ所あり、定員は170名と増加傾向にある。一方、市内短期入所は8ヵ所であり、今後施設整備を促進していく必要がある。対 象※誰、何に対して障害者総合支援法または児童福祉法に規定される共同生活援助、生活介護、短期入所、放課後等デイサービス（医療的ケアサービスを提供するものに限る。）の施設を新規開設する事業所事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業所開設に要する経費の一部を補助する。また、医療支援型グループホームの看護職員配置に係る経費の一部を補助する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか事業所の新規開設を促すことにより、地域生活支援拠点等に必要な機能である「緊急時の受け入れ対応」や「体験の機会や場の提供」のさらなる充足を目指す。9,4137,8790国庫支出金県支出金112地方債一般財源9,301財 源 内 訳□拡充第５期加古川市障害福祉計画における重点課題として取組み、地域移行の促進に繋がり、要綱に基づき適正に実施した。今後は第６期加古川市障害福祉計画・第２期加古川市障害児福祉計画において、地域生活支援拠点等が有する機能の充実を成果目標に掲げており、不足する施設整備を対象とした補助制度に改める。□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計9,413その他特財令和2年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費地域生活支援拠点等施設整備事業113
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