加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名障害者差別解消推進事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目11 細 目065 【基本情報】関連根拠法令等障害者差別解消法現状と課題平成２８年４月から障害者差別解消法が施行され、行政機関は障がい者（児）に対して合理的配慮の提供が義務付けられることとなった。また事業者においても努力義務として自主的な取組みを行うこととなった。対 象※誰、何に対して市民及び市内事業者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業者に対する環境整備資金の補助目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか法の趣旨を理解し、障害者差別の現状を理解する。障害特性を正しく理解する。550864915国庫支出金県支出金地方債一般財源550財 源 内 訳□拡充合理的配慮の促進に係る助成金制度の周知を図ったが、制度利用者は大幅に減少した。令和３年度の法改正により、事業者に対しても合理的配慮の提供が義務付けられることから、今後、一時的な利用の増加が見込まれるが、義務化により、助成金のあり方を含めた見直しが必要と考える。□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計550その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費障害者差別解消事業109
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