加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名自立支援事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域会 計01 款03 項01 目11 細 目010 【基本情報】関連根拠法令等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）現状と課題障害福祉サービス利用者は年々増加しており、とりわけ就労継続支援Ｂ型事業所は事業所数が大幅に増加している。対 象※誰、何に対して障害者総合支援法の規定により対象となる障がい者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費、自立支援医療費、補装具費等の自立支援給付費等を支給する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか障がい者（児）が個々の適正や能力に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにする。3,867,0173,587,6033,323,219国庫支出金2,001,016県支出金985,457地方債一般財源880,544財 源 内 訳□拡充障害福祉サービスをはじめとする給付費を適正に支給した。障害福祉サービスにおいては、障害者総合支援法等に定める基準に基づき、個々の能力や適性に応じた必要なサービスを支給することで、障がい者が自立した日常生活や社会生活を送ることに寄与している。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,867,017その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費自立支援事業103
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