加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名教育・保育施設等利用者負担額軽減事業部局名こども部課（室）名幼児保育課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成20年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款03 項03 目04 細 目080 【基本情報】関連根拠法令等ひょうご保育料軽減事業実施要綱★加古川市教育・保育施設等利用者負担額軽減事業実施要綱現状と課題平成３１年度は、県要綱の改正により、１０月分以降補助単価の大幅な引き上げが行われ、対象も第１子まで拡充された。対 象※誰、何に対して・第１子が保育所等に通っている世帯で、国の保育料軽減措置の対象ではない 児童（保育料算定の市民税所得割額が57,700円未満の世帯に限る。）・同一世帯で２番目以降の子が保育所等に通っている世帯で、国の保育料軽減措置の対象ではない児童（保育料算定の市民税所得割額が155,500円未満の世帯に限る。ただし、要保護世帯等の場合は、市民税所得割額が169,000円未満。）事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法対象世帯の保護者からの申請に基づき、保育所等保育料のうち月額５，０００円を超える部分について補助金を交付する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか子の保育料を助成し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る。24,48230,19332,967国庫支出金県支出金15,707地方債一般財源8,775財 源 内 訳□拡充多子世帯の子育てに係る経済的負担の軽減に寄与しており、県事業が廃止されない限り継続する。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計24,482その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計民生費児童福祉費保育園費教育・保育施設等利用者負担額軽減事業101
元のページ ../index.html#121