加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名不妊・不育症治療費助成事業部局名こども部課（室）名育児保健課千円千円千円対象指標名対象者数（妊娠届出数）1,8461,7602,002成果指標分析結果一件あたり平均すると、特定不妊治療費は８５，４７２円、一般不妊治療費４３，２２１円、不育症治療費６５，８１３円の助成を行うことができ、経済的負担の軽減につながった。特定不妊治療助成件数件246269237一般不妊治療費助成件数件321221201不育症治療費助成件数件161015活動指標分析結果新型コロナウイルス感染拡大による不妊・不育症治療の延期に伴い年齢制限を令和２年３月31日時点で42歳の者については43歳から44歳に緩和した。また、令和２年度より所得制限を撤廃したこと等が影響し、特定不妊治療費助成件数は減少、一般不妊治療費助成件数、不育症治療費助成数は平成３１年度より増加している。特定不妊治療助成額目標値26,364目標年度令和2年度21,02621,85519,127一般不妊治療費助成額21,410令和2年度13,8749,3498,485不育症治療費助成額1,638令和2年度1,053531927令和２年度令和元年度平成30年度【対象】人単位【事業実績】活動指標名令和２年度令和元年度平成30年度単位【事業成果】成果指標名令和２年度令和元年度平成30年度単位100
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